最高裁判所第一小法廷 昭和33(オ)930 判決
主 文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理 由
上告代理人弁護士高柳貞逸の上告理由について。
原審の事実認定（控訴人の社員Ｄおよび同専務取締役Ｅが有限会社Ｂ靴店の存在
を全く知らなかつたので同会社と契約する意思はなく、Ｆも同会社を代表して甲一
号証を差入れる意思も全くなかつた旨の特別の事情をも含む）は、挙示の証拠で肯
認できないことはなく、この認定を左右するに足る証拠は存在しない旨の原判示も
その証拠関係に照し首肯することができ、その間所論の経験則違背は認められない。
所論は、結局原審が適法になした証拠の取捨、判断ないし事実の認定を非難するに
帰し、上告適法の理由として採ることができない。
よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のと
おり判決する。
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎 藤 悠 輔
裁判官 下 飯 坂 潤 夫
裁判官 高 木 常 七
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